2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
さらに、同法第七条には、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給、括弧略ですが、実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとすると規定されております。この適正な競争の下でという条件設定が、将来的に利いてくるのではないかと危惧する声があります。
さらに、同法第七条には、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給、括弧略ですが、実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとすると規定されております。この適正な競争の下でという条件設定が、将来的に利いてくるのではないかと危惧する声があります。
このような状況を踏まえまして、農林漁業成長産業化支援機構におきましては、現在、出資の拡大に向けまして、昨年五月の運用改善により可能となりました農業法人等への直接出資のスキームの積極的な活用、大型、広域案件の機構からの直接出資の拡大、農業競争力強化支援法によりまして昨年八月に支援対象として追加されました農業生産関連事業者への事業再編等への積極的な出資に取り組んでいるところでございます。
農業者や農業生産関連事業者が自主的な取組を行うということにおいて農業者の所得向上を目指すということでございます。国が一定の数値を掲げることは、これは適当ではないというように考えております。それぞれの農業者の所得が向上につながるものというように確信をしながら、この法案を施行してまいりたいというように思っております。
山本大臣は、農協改革はあくまで本法案の枠外と答弁されましたが、第十六条で、農協を含む農業生産関連事業者が行う農業資材の供給や農産物流通の状況について、政府は調査を行った上で必要な措置を講ずるとしています。審議の中では、その必要な措置には規制の見直しも含まれ、その場合には強制力も伴うとのことでした。
本法案で支援を受けるのは農業生産関連事業者です。支援を受けない農業者への介入は認められません。 第三の理由は、政府が進める農業生産関連事業の再編が農村地域の経済と雇用を崩壊させかねない危険性があるからです。 質疑を通じて、政府が策定する農業生産関連事業の再編指針は、規制の改正やＥＰＡやＦＴＡなど貿易ルールに合わせて変更することが明らかになりました。
本法律案は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産関連事業の再編等を促進するための措置を講じようとするものであります。
第三の理由は、農産物輸入の更なる自由化や規制改革推進会議の意見を前提に、政府の介入によって農業生産関連事業者を再編、リストラするものだからです。 政府が策定する事業再編指針は、規制や貿易ルールに合わせて変更することが明らかになりました。
二 農業者や農業生産関連事業を行う農協に対する本法第五条の適用に当たっては、農業者や農協による自主的な取組を基本とすること。 三 農協が担う協同組合の本来的機能である共同購入や共同販売の機能の強化に資するよう配慮して、農業資材の調達・農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化のための措置を講ずること。
○国務大臣（山本有二君） 本法案で考えておりますのは、農業者と共存共栄の関係にある農業生産関連事業者の皆さんが、事業再編の取組に対する支援を通じて生産性の向上など体質強化をまずは図ろうとするものでございます。
○徳永エリ君 農業生産関連事業者に農協が含まれるということもこの資料に書いているんですけど、今大臣がおっしゃった必要な措置ですけれども、これは、個々の事業者ごとに必要な措置、指導されるのか、それとも農業生産関連事業者全体に対して同じ必要な措置をするのか、そこをお答えいただきたいと思います。
続きまして、農業者等の努力規定の項目である第五条についてですが、法案では、農業者は、農業資材の調達や農産物の出荷、販売に際して、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むよう努めることとされています。
○政府参考人（山口英彰君） 事業所管大臣につきましては、この農業生産関連事業、これの事業を所管している大臣という趣旨でございます。（発言する者あり）具体的には、農業機械又は化学肥料等につきましては経済産業大臣ということになっております。
○政府参考人（山口英彰君） ここで言う農業生産関連事業といいますのは、例えば農業機械や化学肥料、こういったものにつきましては経済産業大臣ということになります。
本法案では、農業生産関連事業者に対して、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取組を持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手でございます農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
農業者に、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むように努めると定め、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うものは、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするように努めると定めていますが、なぜ自主的な農業者の営農や農業団体の事業活動に努力義務を課すのですか。答弁を求めます。
次に、農業生産関連事業者の努力規定についてのお尋ねがありました。 農業と農業生産関連事業は、農業の持続的発展が最終的に農業生産関連事業の発展につながるという共存共栄の関係にございます。
本法案では、農業者に有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む努力義務を課していますが、これほど農家をばかにした規定はありません。今どき、スーパーで買い物をする人でも、チラシなどを見比べて一円でも安い商品を買おうといたします。 農家だけが主体的、合理的な購入ができず、価値に見合わない資材を高く購入しているとでもいうのでしょうか。
○山本（有）国務大臣 御指摘のように、本法案の五条三項は、農業生産関連事業を行う農業者の組織する団体、これは農協も入るわけでございますが、その皆さんが努力いただく、「最大限の配慮をするよう努める」努力義務規定でございます。 御指摘の農協法の七条二項、ここには、「組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」
これは、例えば国内の規制の改正が行われたり、また貿易ルールの変更など農業生産関連事業を取り巻く経営環境が大きく変わったと認められるような場合、これを想定しております。また、実施指針につきましては、パブリックコメントをかけて制定することを考えておりまして、変更の際にもそういった手続をとりたいと思っております。
本法案は、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」としています。 農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を主体性のない存在と見ているのでしょうか。現政権の上から目線の姿勢をよくあらわしている規定であります。 また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。
○山口政府参考人 本法案は、先ほども申しましたが、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革という構造的な課題を解決するためのものでございまして、国としては、この規制の見直しを初めとする農業生産関連事業の事業環境の整備を行うとともに、関連事業者の皆様には自主的な事業再編等を促す、こういった構成になっているわけでございます。
農業生産関連事業者の主たるものは、農業生産資材のメーカーでございますが、その数ですとか出荷額の傾向につきまして御報告いたしますと、メーカーの数に占めます農協系統企業の割合はごくわずかないし少数でございます。また、肥料、農薬、農業機械、配合飼料の四資材のメーカー出荷額のうち、農協系統以外の民間事業者の出荷額が占める割合が約八割となってございます。
四条に、農業生産関連事業者の努力規定というものが規定されていますけれども、この農業生産関連事業者というのは主にどういう事業者を言うのか、このことの確認をお願いいたしたいと思います。
本法案では、農業生産関連事業者に対し、良質で低廉な農業資材の供給や、農産物流通等の合理化の実現に資する取り組みを持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
これらを解決するため、国として規制の見直しを初めとする農業生産関連事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するため、本法案を提出したところでございます。 次に、生産資材や農産物流通の業界構造に関する課題の解決についてのお尋ねがございました。
本法律案第五条第三項では、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うものの責務及びその取り組みについて書かれています。この団体は、具体的には農協系統組織を想定していると思いますが、これは、同プログラムで、生産資材価格の引き下げなどについて、特に全農の取り組みについて特出しをし、その改革の方向性を示していることから、今般条文化されたものと考えます。
「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」ということなんですけれども、先ほど来申し上げているように、例えばＪＡを選択するかしないかに限らず、農業者はもうみずからの経営判断で営農を続けている。
その憤慨した中身というのが第五条でありまして、「農業者は、農業資材の調達を行い、又は農産物の出荷若しくは販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」というこのくだりであります。
○政府参考人（山口英彰君） 本法案におきましては、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援することを目的としておりますけれども、農業生産関連事業者に対しましては、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するための措置について規定をしているところでございます。
農業競争力強化支援法案を提出させていただいておりますが、その中で、農業資材価格の引下げや農産物流通等の合理化を図るため、農業生産関連事業者や農業者等に対し、それぞれの立場からその実現に資する行動を求めているところでございます。
○齋藤副大臣 この法案では、もう委員御案内のとおり、農業者の努力のみでは解決できない農業資材価格の引き下げ、あるいは農産物流通等の合理化を図るために、農業生産関連事業者、農業者、農業者の組織する団体等に対して、それぞれの立場から、その実現に資する行動を求めているという構えになっております。
農業生産関連事業の事業再編につきましては、日本政策金融公庫の融資による支援を行うこととしておりまして、全農が行う事業再編につきましてもその対象とはなり得るものと考えておりますが、自己改革を前提としていることでございますから、全農だけを対象とした予算は措置されていないということでございます。
それから、いろいろ報道等で出ているところですが、この法案の中で、農業競争力強化法、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの、農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものにも、支援や農業者の所得増大に最大限の配慮をするよう努力義務を課すことが、今、これはもう事実上、私もそれとなく見ましたが、法案に書かれている、閣議決定されている。
この規定では農業者の経営まで踏み込むのではないか、この考え方はいかがなものかという反省や、こうした規定は重要であるというさまざまな御意見をいただいたわけでございますが、原案を見直させていただきまして、農業者が農業経営を行う上で通常取り組む内容となりますように、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるというように修正しておるところでございます。
このように、比較的規模の大きい階層では、農業所得の増大、拡大というものに加えて、農業生産関連事業への取り組み、こういうものが見られております。 したがいまして、規模の拡大というものが農業の本来の所得の拡大あるいは農業関連産業の所得ということにつながっているのではないかというふうに考えられると思います。